2005-10-25 第163回国会 参議院 厚生労働委員会 第6号
その後、続きがあって、本手引の適用が困難な場合には、主治医との連携の上で、地域障害者職業センター等、外部の専門機関が行う職業リハビリテーションサービス等の支援制度の活用について検討することが考えられる。ということは、医学的に業務に復帰するのに問題がない程度の人はこれで支援するけれども、それを超えたらというか、それよりも具合の悪い人は外へ行けみたいなふうに聞こえるんですね、これ。
その後、続きがあって、本手引の適用が困難な場合には、主治医との連携の上で、地域障害者職業センター等、外部の専門機関が行う職業リハビリテーションサービス等の支援制度の活用について検討することが考えられる。ということは、医学的に業務に復帰するのに問題がない程度の人はこれで支援するけれども、それを超えたらというか、それよりも具合の悪い人は外へ行けみたいなふうに聞こえるんですね、これ。
職業リハビリテーションサービスを適切に提供するにはサポートする人が不可欠であるにもかかわらず、雇用援助を行うスタッフの育成と研修などの対応がなされていません。 一般社会における雇用の場の確保には、会社の社会的責任は大きく、そのための啓蒙活動を進めていく政府の責任はさらに重大です。
また、障害者職業センターにおきましては、障害者の方に対します職業評価あるいは職業指導、職業準備訓練等の専門的な職業リハビリテーションサービスというものを提供してございます。さらには、障害者職業能力開発校におきます職業訓練の実施といったさまざまな施策を講じているところでございます。
今後とも、私どもとしましては、この雇用率の達成指導といったものを推進しながら、職業リハビリテーションサービスの充実を図りながら、また、事業主を初めとする関係者の意識の啓発を行いながら、雇用促進に取り組んでまいりたいと思っております。
この法律は、重度障害者を中心といたしまして、就業を希望しながら雇用につくことができない障害者が多数存在しているということから、きめ細かな職業リハビリテーションサービスの実施体制の整備やあるいは障害者を取り巻く職業生活環境の整備など重度障害者対策を中心とした施策の充実を図ることによりまして、就職が特に困難な障害者の雇用を促進しようとする目的でございます。
五つ目に、平成六年六月に成立いたしました障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律につきましては、就職が特に困難な障害者を対象とするきめ細かな職業リハビリテーションサービスの実施、就職が特に困難な障害者の職業生活環境の整備を図るための援助などを着実に推進しているところであります。 最後に、阪神・淡路大震災に係る雇用対策について御報告を申し上げます。
また、障害者雇用支援センターに対しては、市町村レベルでのきめ細かな職業リハビリテーションサービスを実施する役割を担うものとして必要な助成措置を講ずることとしております。
この法律案は、障害者に対するきめ細かな人的援助による職業リハビリテーションサービスの実施体制の整備あるいは就職が特に困難な障害者の雇用を促進するための法的整備についての法律であると認識をいたしております。 鳩山労働大臣は、各方面で御活躍であり、かつまた文部大臣の御経験者であり、文教施策を中心に非常に御活躍をいただきました。
また、障害者雇用支援センターに対しては、市町村レベルでのきめ細かな職業リハビリテーションサービスを実施する役割を担うものとして必要な助成措置を講ずることとしております。
三 公共職業安定所、障害者職業センター、障害者職業訓練校等における障害の種類及び程度に応じたきめ細かな職業リハビリテーションサービスの一層の充実強化を図るほか、技術革新の進展等に対応して、職域開発の推進、除外率制度の適正運用等に努めること。 四 重度障害者の範囲について、職業生活における援助の必要性という観点から実情に即したものとなるよう、見直しに努めること。
三、公共職業安定所、障害者職業センター、障害者職業訓練校等における障害の種類及び程度に応じたきめ細かな職業リハビリテーションサービスの一層の充実強化を図るほか、技術革新の進展等に対応して、職域開発の推進、除外率制度の適正運用等に努めること。 四、重度障害者の範囲について、職業生活における援助の必要性との関係に配慮して見直しを行うよう努めること。
このような労働行政の展開に加え、障害の重度化等困難の度を増している障害者の雇用問題に的確に対応するため、職業リハビリテーションサービスを充実強化するなどの施策を強力に推進することとしているほか、地域雇用対策、職業能力開発対策、外国人労働者対策、国際化の進展に対応した労働行政の展開などの重要課題に的確に対応し、さらに、良好な労使関係の維持発展を図るための環境づくりにも努めてまいります。
このような労働行政の展開に加え、障害の重度化等困難の度を増している障害者の雇用問題に的確に対応するため、職業リハビリテーションサービスを充実強化するなどの施策を強力に推進することとしているほか、地域雇用対策、職業能力開発対策、外国人労働者対策、国際化の進展に対応した労働行政の展開などの重要課題に的確に対応し、さらに、良好な労使関係の維持発展を図るための環境づくりにも努めてまいります。
なお、御承知と存じますが、このセンターにおきましては、職業リハビリテーションに関する技術の研究開発、さらに関係者の養成と研修、あるいは重度障害者の皆さん方に対する職業リハビリテーションサービスのモデル的な提供などを重点として行ってまいりたい。それを予定した施設を建設いたしておるところでございます。
また、各県には地域障害者職業センターというものが設置されておりまして、ここにおきまして障害者の方々の職業評価等の職業リハビリテーションサービスを行っているところでございます。 次に、八ページでございますが、民間の労働力需給調整事業でございます。 労働力の需給調整は、公共職業安定所が中心になって行っております。
この条約の主たる内容は、一つは、すべての種類の障害者に対して職業リハビリテーションサービスを提供すること、それから第二に、一般の労働市場における障害者の雇用機会を確保すること、それから第三に、職業指導、職業訓練、職業紹介、そういった障害者の雇用を促進するための措置を講ずること、この三つの点が主な内容になっておる、こういうものでございます。